2020年「財務3級勉強方法」各章ごと最重要点をまとめます!【貸借対照表編】

23歳会社員

ライフハックで天才に勝ちたい23歳💪

ユウト|会社員@yutofieldblog)です。

記事をご覧いただきありがとうございます!!

 

どうも!新社会人です!

会社の課題として一週間で財務3級に取り組むことになりました!

この記事を使って、一から財務3級の勉強の記録を行っていきたいと思います!

 

第一編「財務諸表」

 

①計算書類

 

会社法の計算書類以下4つを把握しておけばOK

1貸借対照表
2損益計算書
3株主資本等変動計算書
4個別注記表

 

問題でよく出されるのはキャッシュフロー計算書や事業報告や附属明細書が会社法ではなく、金融商品取引法上の財務諸表ということ!会社法の4つを覚えておいて、消去法等で対処できれば問題ナシ!

 

②企業会計原則

 

7つの一般原則と重要性の原則についての説明を見た瞬間に原則名が頭に浮かぶレベルに理解力を上げていくことが必要。

 

 

ただ覚えやすい特徴が多くあり、

例えば、保守主義の原則では「適当に健全な会計処理=保守的な会計処理」というような連想ができ比較的頭に残りやすい。

他にもいろいろな目的が出てきたら単一性の原則のことであったり、

財務内容を明らかにして利害関係者の判断を誤らせない!というような文章は明瞭性の原則に関する説明となっているが、その後に重要性に乏しいものについての簡便な方法を認めると続くと、重要性の原則についての説明となる点に注意。

 

③貸借対照表

 

それぞれの勘定科目が資産なのか負債なのか、それとも純資産なのか?という点について区別して考えられる力が必要。これについては日商簿記2級を取得している人はそこまで苦労しないのかもしれないが、事前の知識が無い人にとっては暗記をすることが求められるので苦労するカテゴリーである。

 

日商簿記2級に合格した人も、繰延資産(=株式交付費、社債発行費等、創立費、開業費、開発費)

の種類を把握していないパターンが多いので注意!僕もはっきりと理解できていませんでした笑

 

④流動・固定の分類基準

 

資産・負債を流動か固定なのかを判断する際に用いる基準の事で、基本的に企業の営業循環にある資産や負債は流動と判断され、それ以外に手に入れた資産や負債等はワン・イヤー・ルールによって判断されるというもので、ワンイヤールールとは決算日の翌日から起算して、一年以内に回収期限が来て現金化されるもの等の一年以内に回収or支払いが行われるものは流動となり、一年を超えて回収・支払いが行われるものは固定となる。

 

⑤正常営業循環基準の適用例

 

買掛金⇔売掛金
支払手形⇔受取手形
前受金⇔前渡金
原材料・仕掛品・製品・商品

という名称を記憶して、あとは営業活動の中でそれが行ったものなのかを判断できるようにする。

 

⑥流動性配列法

 

とにかく現金化に近い順に並び変えるゲーム。笑

流動性配列法⇔固定性配列法

流動資産⇒固定資産⇒繰延資産

現金⇒受取手形⇒売掛金⇒有価証券⇒棚卸資産

製品⇒原材料⇒仕掛品

有形⇒無形

 

3章で記載されていた項目ごとの勘定科目を理解しておくことが必要です!

 

⑦受取手形

 

手持ち手形を貸借対照表に受取手形として記載する。

それ以外の割引手形や裏書手形は注記事項として注記表に記載する。

 

⑧有価証券

 

売買目的有価証券と一年以内に満期到来する債権である満期保有目的の債券やその他有価証券は流動資産

それ以外は、投資その他の資産(子会社株式&関連会社株式)

 

評価方法は

売買目的有価証券&その他の有価証券(時価ありの場合)は時価評価で

他は取得原価

 

⑨棚卸資産

 

先入先出法や総平均法と移動平均法は日商簿記2級を取得している方は簡単にできると思う。

 

注意が必要なのは売価還元法

①原価率の算出
②期末商品棚卸高の算定

 

という流れなのだが、

原価率=(期首商品棚卸高(原価)+当期商品仕入高)/(売上高+期末商品棚卸高(売価))

という式が思いつかないとこの問題は解けないのです!

暗記しておきましょう!

後は商品評価損の計算の際に、単価が下がっている商品についてのみ簿価の切り下げを行うことがポイントです!

 

⑩有形固定資産

 

資本的支出=①資産の付加価値が増加する②耐用年数が延長する⇒固定資産として資産計上(取得原価に加算)

収益的支出=現状の機能を維持する⇒修繕費として費用処理(支出した期の費用として処理)

⑪減価償却

 

定率法で償却保証額を下回った際に、改定定率法で定額の償却計算を行っていくことが注意点

※問題を解いてなれるべき

 

⑫無形固定資産&投資その他の資産

 

基本的にどちらかの資産の合計額を求めよという問題が多いため、勘定科目を見た際に無形固定資産化投資その他の資産なのかと区別できるほどの理解力が求められる。

 

 

 

 

 

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